産休期間前後、育児休業中は、社会保険料が免除されます

産休前後は社会保障料が免除されます。

一般的に、産前、産後休業中の女性に対して会社が給料を払うことはありません。
(代わりに、休業中の女性には「出産手当金」というお金を貰える制度があります)

 

この間、無収入になると所得税はかかりませんが、社会保険料は健康保険証を持っている間は収入がなくても支払う必要があるので、給料明細の差し引き支給額の欄がマイナス!なんてことがありました。

 

マイナスになった社会保険料は、現金で会社に支払ったり、復帰後の給料から分割で天引きされるなど会社の就業規則や労使協定などで決められた方法で清算されていました。

 

これが、H26年4月1日以降、見直しとなりました。

 

産休前後休業を取得した期間の社会保険料は免除されることになりました。

 

社会保険料免除を受けるためには免除手続きが必要です

 

社会保険料が免除されることにはなったのですが、社会保険料の免除は、産休をとったら自動的に・・・というわけではなく、「届出」が必要となりますので、注意してください。

 

会社から日本年金機構(年金事務所)または健康保険組合に免除申請の書類を提出しないと、免除になりません。

 

ただし、会社勤めをしていても、パート勤務などで、「家族の不要に入っている場合=被扶養者」は免除になりません(被保険者であることが条件です)。また、市区町村などの国民健康保険に加入している場合は免除制度がないこともありますので、ご自分の健康保険証を確認してみてください。

社会保険料が免除となる期間

例)出産予定日 6月10日の場合
・出産前休暇予定日 (5月1日〜6月10日)
・出産後休暇予定日 (6月10日〜8月5日(出産予定日から8週間後))
・育児休業予定日  (8月6日〜)

 

注意)
・産前産後による社会保険料免除申請
・育児休業による社会保険料免除申請
は別々ですので、それぞれに申請手続きをする必要があります。

 

さらに、市町村国保や業種別の国保組合では、制度が異なる場合が多いので、それぞれの保険者にあらかじめ確認してみてください。

 

育児休業期間中の社会保険料の免除期間の上限

産休前途に続き、育児休業中も社会保険料は免除となります。
(上で述べたように別途手続きは必要となりますので注意ください)

 

育児休業期間中の社会保険料の免除期間の上限は、
子供の3歳の誕生日の前日までとなります。

 

ただし、一回の申請で子供の3歳の誕生日まで・・・とはなりません。

 

面倒ですが、上限までの免除をもらうには、最大3回の申請が必要となります。

 

@育児休業中
A育児休業延長中
B3歳まで育児休業に準ずる措置の期間中

 

となります。

 

社会保険料の免除は本人がおトクになるだけではなく、会社負担分も免除になる制度ですので、
ぜひ積極的に活用ください。

 

また、予定より早く職場復帰したい!という場合は、
「育児休業等取得者終了届出」を提出する必要がありますので、
会社にその旨伝えて手続きをする必要があります。