妊娠中の女性は残業させることはできません

妊娠中の女性を残業させることはできません

忙しい職場、毎日残業で大変。

 

そんなケースのために、妊産婦の勤務時間を制限することが可能です。

 

まず、妊娠中の女性は、1日の上限は8時間。週40時間以内の勤務に制限できます。
さらに、時間外労働協定書の有無に関わらず、時間外労働、つまり、残業をさせてはいけないことになっております。
(労基法66条に規定されています)

 

また、最近多い、大雨や台風などの自然災害による非常事態で緊急出動という場合でも、呼び出されることはありません
(労基法33条に規定されています)

 

さらに、休日出勤や、深夜労働も免除されます。

 

ただし、こうした労働時間の制限に関するポイントは、いずれも「本人が請求した場合」となっていますので、女性労働者本人が請求しない場合は適用されません

 

また、変形労働時間の制限をうけると、一ヶ月あたりの勤務時間が短くなる場合があります。
その時間については、給料が減額される場合もあるので、その点は会社の就業規則や担当者に確認してみてください。

 

当然ですが、免除を受けて働かなかった分の時間外労働手当てや休日出勤手当、深夜割増の賃金は発生しません。

 

時差通勤・勤務時間短縮のススメ

妊婦の負担を減らすため、必要な勤務時間の変更や勤務の軽減は、男女雇用機会均等法によって守られています。
朝のラッシュ時間をずらして通勤や、勤務時間の短縮などは女性の権利です。
今のままの働き方が「辛いな・・・」と感じたら、会社に相談しましょう。